筑紫野市議会 2022-02-28 令和４年第２回定例会（第２日） 本文 2022-02-28
次に、項目３、外国資本による森林買収の件です。 外国資本が日本国内で買収した森林の面積は林野庁の調査によれば２,３７６ヘクタールになり、北海道が大半を占め、福岡県は４番目です。 中国の富裕層や投資会社が４０％を占め、日本は不動産投資の外資規制が緩く、どう守るか法整備を含めた議論が必要であります。
次に、項目３、外国資本による森林買収の件です。 外国資本が日本国内で買収した森林の面積は林野庁の調査によれば２,３７６ヘクタールになり、北海道が大半を占め、福岡県は４番目です。 中国の富裕層や投資会社が４０％を占め、日本は不動産投資の外資規制が緩く、どう守るか法整備を含めた議論が必要であります。
│ │ │ │ (3)外国資本による森林買収が増え続けている。水源地確保の観 │ │ │ │ 点からも防止しなければならないが、市の考えは。 │ │ │ │ (4)新型コロナ感染症の拡大は日々の生活に大きな影響を与えて │ │ │ │ いる。感染症も自然災害と考え備えを行う考えは。
そこで、水源地の現状でございますが、外国資本による森林買収につきましては、ことし５月に発表された国の調査によりますと、平成１８年から６年間で北海道を中心に４９件、７６０ヘクタールが確認されております。平成２１年度の状況と比較いたしますと２年間で２４件、２０２ヘクタールの増加となっております。
北海道における外国資本による森林買収が次々と明らかになっています。表面的には資産の保有のためなどとしていますが、水取得のための水源林の買収の可能性があります。今後、世界的に水資源が不足すると言われている中で、外国資本が我が国の豊かな水資源を獲得し、利益の追求によって森林資源を破壊したり、水資源を枯渇させることがあってはなりません。
外国資本による森林買収につきましては、昨年１２月に林野庁が都道府県を通じて調査を行い、平成１８年から４年間で北海道を中心に２５件、５５８ヘクタールが買収されているという結果が出ております。